急ピッチな超高齢社会の到来で、老後の最大資産である持ち家を、セカンドライフにどう活用するかは、シニアにとって差し迫った問題になっています。
JTIが取り組む「マイホーム借上げ制度」の誕生によって、ごく普通の家庭でも、公的バックアップを得て、マイホームをキャッシュ化し、老後の生活に活かすことが可能になりました。
こうした大きな時代の変換期において、「家」と「住まい方」に対する“早めの気づき”をサポートし、多様な選択肢の中から、必要に応じて公的移住・住替支援事業を普及させていくことがハウジングライフ(住生活)プランナーの中心的役割です。

HLP資格の種類

ハウジングライフ(住生活)プランナーは、公的な移住・住みかえ支援制度を、シニアライフプランニングの中で役立ててもらう目的で企画された資格です。次の種類があります。

超高齢社会到来！　シニアに広がる不安の波

介護や高齢者医療制度への不安、年金制度の行き詰まり、社会参加への不安、孤独死の社会問題化など、シニアを取り巻く生活環境は、多くの不安要素を抱えつつ変化し続けています。諸外国とは異なり、日本の高齢化スピードはかなり急ピッチで進んでいます。

高齢社会対策に目を向ければ、年金、医療、福祉、就業、学習、社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策が打ち出され日々進展をみせていますが、残念ながら豊かな老後の実感にはまだ時間がかかります。

こうした情勢下、スピーディな具体策の周知・普及・提供が不可欠であるとともに、自力型の対策を真剣に考える必要に迫られています。

貯蓄を取り崩さざるを得ないシニア世帯

シニア期を安心して暮らすために最も大切なもののひとつがお金ですが、公的年金の額は、勤労世帯の場合(厚生年金）、夫婦で23万円程度、自営業者の場合(国民年金のみ）、夫婦で13万円程度、これに対して、世帯主60歳以上の日常生活の生活費は25.3万円（2004年 家計調査年報（総務省統計局））となっています。から、多くの家庭では、現役時代に貯めてきた貯蓄を取り崩して生活していると考えられます。

老後の最大資産はマイホーム

シニア期の家計資産の構成割合は、住宅・宅地が6割以上を占め、貯蓄という金融資産は3割程度に過ぎません。つまり、貯蓄だけで老後の生活設計をたてることは資産全体の１／３で老後の生活を支えようとすること。
こうしてみると、全資産の6割を占める住宅は、単に『住むところ』としてだけでなく、『老後の財産』としても重要な意味を持つことがわかります。

「JTI認定ハウジングライフ( 住生活) プランナー」を名乗ることができる！

『住替支援事業説明員』として、「ＪＴＩ認定ハウジングライフ( 住生活) プランナー」の資格登録証が発行され、公的移住・住みかえ支援制度の契約説明、 住まいや人生設計等のカウンセリングの実務能力が認定されます。

資格登録者専用ページ・ＨＬＰ専用ツールが利用できる！

本資格登録者にはＨＬＰセンターＷＥＢサイトのＩＤ・パスワードが発行されます。

各種のビジネスサポート制度を準備！

本資格登録者には、住み替えビジネスにかかわる各種報奨金制度の道が開かれています。

1. 『マイホーム借上げ制度』紹介
2. ＨＬＰ普及報奨金制度
3. 専門家紹介制度・認定講師制度（希望者のみ）
4. その他

これから住み替えを検討される方にとっても有益な内容構成！

1. 住み替えをご夫婦で協議される場合のポイントがわかる！
2. 住み替えを希望する人々への指導役として活躍することも可能！